環境アセスメントとは
環境アセスメントの定義と概要
環境アセスメントとは、開発計画や政策が自然環境に及ぼす影響を事前に評価し、それを踏まえたうえで適切な環境保全対策を講じるためのプロセスです。
具体的には、プロジェクトが影響を及ぼす可能性がある動植物の種、水質、土壌、大気などの環境要素について詳細な調査を行い、環境への影響を科学的に分析します。
例えば、大規模なダム建設が計画されている場合、その建設が周辺の環境や生態系に及ぼす影響を評価して、必要に応じてプロジェクト計画を変更しなければなりません。
持続可能な開発を実現するために重要な制度といえるでしょう。
環境アセスメントの歴史と発展
環境アセスメントの考え方は、アメリカの国家環境政策法（NEPA）の中で初めて法的な形となりました。
1970年より施行されたNEPAは、アメリカ連邦政府によるすべてのプロジェクトが環境に及ぼす影響を評価し、公開することを義務付けています。
NEPAには、次のような特徴があります。
- 環境影響評価（EIA）:NEPAは、連邦政府のプロジェクトが実施される前に、その環境影響を詳細に評価することを義務付けています。これは「環境影響評価書」（Environmental Impact Statement、略称：EIS）の形で実施されます。
- 公衆参加：NEPAには、関連するプロジェクトについて、公衆が提言する機会が組み込まれています。これにより、政策決定プロセスにおける透明性と公衆の参加が促進されました。
- 代替案の検討：環境影響評価書には、提案された行動の環境影響だけでなく、可能な代替案とその影響も記載しなければなりません。これにより、より環境に優しい選択肢を検討できるようになりました。
【NEPAの影響と意義】
NEPAは、環境保護の分野における画期的な法律であり、アメリカにおける環境意識向上のきっかけとなりました。他国の環境政策にも影響を与え、環境影響評価の国際的な基準確立に貢献しています。
アメリカのNAPA策定後、多くの国々が環境影響評価に関する法整備を進めました。
日本では、1997年に「環境影響評価法」が施行され、開発事業における環境への配慮が法的に求められるようになりました。
現在、新幹線の線路建設や空港設立などの大規模なプロジェクトの場合は、事前に環境影響評価を行わなければなりません。
環境アセスメントの役割と重要性
環境アセスメントは、環境保全と社会経済活動のバランスを取る上で重要な役割を果たします。
開発事業が環境に与える影響を事前に把握し、適切な対策を講じることにより、持続可能な開発を促進できます。
例えば、環境アセスメントにより、ある地域における特定の鳥類の生息地が開発によって破壊されることが明らかになった場合、その生息地を保護するための措置を講じることが求められます。
「開発途中で悪影響に気づき撤退する」というリスクを避けられるため、事業者にとってもリスクヘッジとなる制度です。
環境影響評価法
環境影響評価法の概要
環境影響評価法（別名：環境アセスメント法）は、大規模な事業が環境に与える影響を評価し、適切な環境保全措置を講じるための法律です。
この法律は、事業者が環境影響評価を正しく行い、その結果を事業計画に反映させることを義務付けています。
環境影響評価には、調査・予測・評価のプロセスが含まれており、環境への影響を総合的に評価することが目的です。
- 発電所：発電所を建設する際は、周辺環境への影響を評価します。騒音や大気汚染、生物多様性への影響を最小限に抑えなければなりません。
- 道路：道路建設では、騒音や排気ガスによる周辺環境への影響を事前に評価します。問題がある場合は、必要に応じてルート変更や緩和策が求められます。
- 河川：河川の整備においては、水生生物への影響を評価しなければなりません。生態系を崩さないように配慮した開発計画が必要です。
- 飛行場：飛行場の建設・拡張を行う際は、近隣への騒音被害や地域への経済的影響を評価することが重要です。地域住民との対話を繰り返しながら計画を進める必要があります。
環境影響評価法の歴史と改正
環境影響評価法は、環境アセスメント法、アセス法とも呼ばれています。1997年に制定された法律ですが、その起源は1980年代にさかのぼります。
| 年代 | 出来事 |
|---|---|
| 1981年 | 環境影響評価法案として国会に提出される |
| 1983年 | 環境影響評価法案が廃案となる |
| 1984年 | 「環境影響評価の実施について」が閣議決定される |
| 1993年 | 制定された環境基本法において環境アセスメントの実施が位置づけられる |
| 1997年 | 環境影響評価法が成立する |
| 2011年 | 法改正により、事業実施段階前の戦略的環境アセスメント(SEA;Strategic Environment Assessment)として、「配慮書」手続きが導入される |
1981年、初めて環境影響評価法案が国会に提出されたものの、1983年には廃案となりました。
しかし、翌年の1984年、閣議決定による統一的なルールが設けられ、この「閣議アセスメント」が環境アセスメント法の前身となります。
1997年に環境影響評価法が成立、2011年の法改正を経て、2024年現在の形になっています。
法律における環境アセスメントの位置づけ
環境影響評価法は、環境保全を重視する現代社会において重要な役割を果たします。
この法律のおかげで、公共事業や大規模民間事業が環境に及ぼす影響を事前に評価し、必要に応じて対策を講じることが可能になりました。
環境への配慮を法律として義務付けることで、事業者の環境への意識向上にも貢献しています。
環境影響評価法の課題
環境影響評価法には、いくつか課題があるとされています。
| 課題 | 概要 |
|---|---|
| 事業者への負担増大 | 環境影響評価には、多くの時間と費用がかかる場合があります。大規模なプロジェクトの場合、詳細な調査と分析が必要となり、これが原因でプロジェクト実施が遅延するケースも少なくありません。 |
| 公衆参加の限界 | 環境影響評価における公衆参加は、理論的には重要です。しかし、実際には限られた範囲でしか行われないことがあり、住民の意見が十分に反映されない場合があります。 |
| 技術的な課題 | 環境影響評価を実施するには、専門的な知識が必要です。複雑な環境問題に対処するためには、最新の科学的知見を取り入れる必要もあり、技術的な課題に直面する事業者も少なくありません。 |
| 法的な制約と柔軟性の欠如 | 環境影響評価法では、詳細な評価基準が設定されています。中には厳格すぎる基準もあり、新しい環境問題や状況変化への柔軟な対応が難しい場合があります。 |
| 環境影響評価の質 | 評価方法が複雑なこともあり、実際にはすべての影響を適切に評価できているわけではありません。特に、累積的な影響や長期的な影響が見落とされがちです。 |
環境影響評価を、より効率的に浸透させるには、以下のような解決策が挙げられます。
- 環境評価オペレーションの構築
- デジタル技術の活用による効率化
- 公衆参加の促進・プロセス強化
- 専門家の育成・最新の知見の導入
- 法規制の定期的な見直し
- 評価方法の明確化
海外の成功事例を取り入れるのも、有効な手段の1つです。
例えば、アメリカの国家環境制作法（NEPA）は、環境アセスメントにおいて公衆参加を重視しており、世界的にも詳細な影響評価を行うことで知られています。
また、欧州連合（EU）では、一定の計画やプログラムにおける環境影響評価を義務付けており、環境アセスメントを事業計画段階から組み込むことを強調しています。
法改正に関わるすべての人が、従来のやり方に固執せず、柔軟な発想を持てるかどうかが、持続可能な開発を実現するために重要です。
